宅建で学ぶことができること(全50問出題)

 当初の宅建のイメージとしては、不動産の基本的な知識や取引内容について学ぶ資格だと 思っていたのですが、実際に学習を進めていくと、それだけではないことがわかります。

 私が学習してよかったと思うことは、世の中の様々な「契約」の内容、取引の内容はもちろんのこと、相続、遺書、時効、契約、代理、債権債務などの、法律の基本的な内容も一通り学習できることでした。法律系資格の登竜門たる所以(ゆえん)は、こういった部分によるものだと考えます。

 もちろん基本的なことなのでそれだけで法律家のように対処できるようになることは無いですが、 無知の状態よりかははるかに有意義ですし、基本的なことが身につきますから、 宅建試験後にさらに自分で興味のある部分をつっこんで学習するきっかけづくりにもなります。

 もう少し詳しく宅建試験の学習内容を説明すると、大きく分けて4つに分類されます。 (分類の仕方は学習機関によって様々ですが。)

 『権利関係』、『法令上の制限』、『宅建業法』、『税その他』の4つです。平成21年より、各分野の出題数が変更となります。

権利関係で学ぶこと 出題数16問→14問(平成21年より)

 主に民法の基本、借地借家法、区分所有法、不動産登記法について学習します。民法の基本では、普段の生活にも役に立つ法律をまなぶことができます。ちょっとした法律家気分になれます。(本当にちょっとした、ですが。)

 借地借家法では、民法だけでは消費者の保護がはかれない部分についてさらに消費者を守るために強化された法律です。消費者を守るという視点で学習をすると、過去に出題されなかった問題が出ても自ずと解けてしまう問題もあります。

 区分所有法はマンションについて学びます。専有部分と共有部分、管理組合の仕組みなど、マンション生活を送る方に役にたつ知識を得ることができます。

 不動産登記法は、この土地、建物は誰のものであるという証明をするための法律です。実際は司法書士試験でくわしく学ぶ法律なのですが、宅建試験でも問われることがあります。

 最も理解が必要な科目です。

 過去問を学習しただけでは解けないような問題も出題される可能性が高いです。ですが、理解を中心とした学習を行うと、そのような問題でも4つの選択肢のうちから2つ程度には絞れるのではないかと考えます。

 そしてその2つのうち、今まで学習してできた宅建知識による直感で1つ選択します。理解を中心にした学習を行っていると、この直感がさえるようになります。

法令上の制限で学ぶこと 出題数9問→8問(平成21年より)

 2005年の末あたりから大きく世間を揺るがした耐震偽装事件。この際に出てきた指定確認検査機関などについても学ぶことができました。

 主に、開発行為、都市計画法、建築基準法、国土利用計画法、農地法、土地区画整理法、宅地造成等規正法などを学ぶことができます。初めて学習する方はこれらの言葉を聴いただけで敬遠しがちですが、決して難しくはありません。

 建物を建てる際に重要な制限となる『建ぺい率』や『容積率』、そして『日影規制』などもこの法令上の制限で学習することになります。数値を覚えなければならない事項が多いです。

 最も暗記する量が多い部分とも言われていますが、最近の出題傾向では、暗記だけでは解けないような、ある程度考えさせる良問が多くなってきていることが過去問を分析するとわかります。

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