宅建の正式名称も最初は知らなかった
宅建とは宅地建物取引主任者の略式名称です。宅地・建物・取引主任者と言葉を分けるとイメージがわきやすくなるかと思います。
つまり、宅地や建物などの取引を、業法に準拠して行うことができる人材ということになります。
厳密に言えば、宅地とは？建物とは？取引とは？という観点から１つ１つ見ていく必要がありますが、これは実際に宅建試験の範囲で必ず学習することになっていますので、 ここでは簡単な説明だけにしておきます。
代表的な例としては、賃貸マンションやアパート、土地などを借りる際に、またはマンション、一軒家、土地の購入の際に、 契約の前に重要事項の説明を聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。 その説明をしてくれる人こそが、宅地建物取引主任者なのです。
不動産業界では持っていて当たり前？
不動産の取引を行う会社などは、必ず5人に1人以上の宅地建物取引主任者を置く義務があります。
大手の企業では全員が必ず持っていて当たり前という風潮がありますが、 中小企業などでは、宅地建物取引主任者の資格を持っている方が少なく、 業務拡大を進めるために、宅建試験に合格していれば未経験でもぜひ採用したいという所も少なくありません。 （もちろん上記のようなケースではない大企業、中小企業もあります。）
宅建試験は非常に人気のある資格であり、最近では毎年20万人以上の方が受験の申込みをします。
国家資格という権威のある資格であること、法律系資格の登竜門的な位置づけであること、 不動産業以外の他業種の方も自己管理をして学習をすれば合格できる資格であることが 人気資格である要因であると考えることができます。
5問免除で宅建試験を受験できる方もいます
宅建試験は、一般では50問出題されます。ただ、５問免除者制度というシステムがあり、一定条件をクリアした人は、５問免除された状態で試験を受けることができます。つまり、４５問解けばよいということになるわけです。
このシステムのおかげで、一般受験者が受かりにくくなっているという噂がありますが、あくまでも噂や推測での議論のようですから、あまり悩まずに、学習をされた方がよいと考えます。実際に私はこの5問免除の資格は持っていませんでしたから、５０問解きました。
それでも４０点以上で合格することができましたから、心配する暇があったら学習した方が得だと考えます。
不動産流通近代化センターによると、5問免除できる人は宅地建物取引業に従事している人で、35000円の受講料を払い、講習を修了し、登録講習修了者証明書を受け取った人になります。これを受験申込み時に添付することになります。
つまり、お金を払うだけでは5問免除にはならず、5問免除のための学習も必要となりますから、5問免除者とそうでない方の差というものは本当に大きいのか疑問が残ります。
ただし、実データから見ると、5問免除者の方が宅建試験の合格率は若干高くなっているというデータもあります。
宅建試験合格の有効期限は一生です
実際に宅地建物取引主任者証という免許証を持つためには５年に１度更新する必要がありますが、宅建の資格に合格したという事実は一生有効です。
つまり、不動産業で働くことが無い人でも、宅建の試験に合格したという証明は生涯続けてできるということになります。
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