宅建業法、税その他で学ぶこと
宅建業法で学ぶこと（１６問）
不動産業界で働いている方は最も身近な科目になると思います。業者の免許制度、取引主任者制度、保証金、広告の制限、契約書、制限事項、報酬、罰則などを学びます。
不動産業界以外の方も、この科目を学習することによって、不動産取引で注意すべき事項などを把握することができます。特に契約書の知識、損害賠償の知識、解約の知識を得ることができるのが大きいです。
また、将来自分の土地や建物を売ったり貸したりする際に業者に依頼する、媒介契約についても学ぶことができます。
得点源と言われている部分でもあり、どのような問題にも対応できるようにしておく必要があります。過去問を完璧にマスターすれば、8割は確実に取れます。自分は10割目指して学習し、本試験では16問中15問宅建業法で点を稼ぎました。
税その他で学ぶこと（９問）
この科目では、タイトルの通りまずは税金について学習します。登録免許税、固定資産税、印紙税、不動産取得税などです。宅建試験ですから、当然不動産に関連した税について出題されることが多いです。
またその他の部分では、住宅ローンや広告のガイドライン(原則として完璧、日本一などの言葉はNGなど)、鑑定評価、土地、建物、統計などについて出題されます。最も出題予想がしにくい部分のようですが、しっかりと学習することによって平均点以上を取ることができます。
ここでいうしっかりとは、他の科目と同じかそれ以上に学習するということです。学習時間が取れない方は、この『税その他』にまで時間が回らなかったという方が多いようです。非常にもったいないと思います。
土地、建物、統計は必ず毎年1問づつ出題されます。学校や講座では、この部分は講義を行わずに、資料の配布だけで終わる場合が多いです。
特に建物の問題は、建築家でないとわからないような問題も出題されることがあるため、プロの宅建指導者でも100％解けて、そして講義できるとは言い切れないという事実をインタビューで確認しています。
逆に、土地と統計については、資料を読むだけで得点できる可能性が高いですから、捨てずに必ず目を通して置いたほうがよいと考えます。
講義は受けずに、模擬試験を受けるだけでもこの土地、建物、統計の資料を配布してくださる学習機関もあります。
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